経理・財務・業績管理 ／経営企画／原価管理
経理・財務
経理の仕事とは、短く表現すると「会社の資産や利益を管理する仕事」と言えます。経営資源を有効活用しながら会社が利益を計上し資産を管理（或いは出資者に還元）していくための情報提供・サポートを行う部門と言えます。 一方、財務とは、経理・会計業務によって作成された決算書などをもとに、「資金の調達や資金繰りなど、お金のやりくり」を担当します。場合によっては、銀行との融資交渉や社債発行による大型調達を行い、会社に余剰資金を保有しているのであれば資金運用などを行う業務をいいます。 経理の仕事は、日々・月・期・年など期間によって定められた仕事があります。経験が浅い方が任される経理事務については、日々の会社のお金（現金・預金）の管理や入出金の流れの記録する業務が多いでしょう。月々の業務では、多くの企業では支払いの手続きなどの締め日が設定されており、社員からの出張精算や購入伝票などの情報からお金のやり取りを把握したうえで、該当する伝票の起票や会計システムへの入力を行います。また、調達した原材料部品の買掛金の支払いや売掛金の回収など、漏れの有無や口座の入出金明細と帳簿が一致しているかを確認する債権債務管理なども行います。問題があれば責任部署に報告し、対処を依頼、場合によっては再発防止策を求めます。 多くの企業では月次決算も行っており、一旦は会計を締めて決算を行い、売上・利益・資金繰りを確認します。年次の業務としては、企業は年間の収益状況・資産状況を決算書としてまとめます。在庫の棚卸は月次で実施することもありますが、決算前には必ず実施し、その結果を決算に反映します。会計ルールに則って作成されているかどうかについては、税理士や会計事務所のサポートや監査が必要となります。また、決算日の2カ月以内に集計業務を終え、税務署に申告を行い納付期限までに納税しなければなりません。同様に、銀行借入を持つ企業は銀行に決算内容を報告します。株主総会を行う場合は決算日より3カ月以内に開催します。上場企業になると、有価証券報告書などの作成、財務局（金融庁）への提出が必要となります。経営に関わる重要なデータを扱うため、経営に近い仕事を任されることもありますし、経理関係の法律に関わる仕事は法務部ではなく経理部門が担当することが多く、会計士、税理士と密な関係を持ちます。 具体的な職務詳細は以下のような内容になるでしょう。- 仕訳伝票の発行
- 会計システムへのデータ入力
- 小口の現金管理（出納など）
- 買掛金管理・振込対応（請求書確認 / 実行）
- 棚卸資産の管理、棚卸の実施
- 売掛金等の管理（請求書発行 / 入金確認）
- 固定資産管理（新規登録 / リスト確認）
- 会計士・税理士対応
- 資金計画及び資金運用、資金調達及び銀行等との折衝
- 月次決算、半期決算及び年次決算業務(株主総会や取締役会の資料作成やその準備を含む)
- 従業員の給与、賞与に関する業務
- 勤怠・労務管理、採用、退職に関する業務
- 備品・消耗品・用度品の発注、社有車の管理
- 営業資料の作成、企画書の作成補助
業績管理／経営企画／原価管理
業績管理業務とはその会社の収益・事業性を追求する仕事と言えます。多くの企業では、営業部門が立案した月別に販売計画を基にして、収益に関わる諸計画を立案します。諸計画には、人員計画や投資計画・経費計画も含まれます。多くの企業では、成り行きに基づき何も施策を取らない場合、収益が悪化していく傾向、或いは目標利益に満たない場合がほとんどです。従い、企業の実力を基に、収益改善計画を項目別(主には費目別)、部門別に計画を立案します。 実際に事業年度が始まると、その実績を計画と比較し分析を行います。計画等に未達成の場合、例えば製造部門が計画以上に労務費が増えた場合などに対しては、生産性向上策、あるいは残業時間抑制の策を立案し、実行・フォローしていきます。業績管理業務の要諦は、計画を立案することではなく、計画実績対比（予実管理）より未達成部分については対策を立案推進していくことと言えるでしょう。なお、会社の業績管理＋アルファの業務として、経営企画といった職種もしばしば見られます。こちらは、より経営数値から「次に会社が何をすべきか」を考えて実行計画を策定し、全社として行動に移す、と言った意味合いが含まれるように感じます。
原価管理業務とは、多くの場合は個別の製品(群)のコストダウン活動を指します。競合他社と競争関係にある市場においては、売価を設定する・見積を提示する際、成り行き原価＋目標利益＝設定売価とできない場合がほとんどです。そのため、原価管理の目的は、売価は市場でほぼ決められており、目標利益を売価から引いた目標原価を設定し、その目標原価内にコストを作りこんでいく活動を指します。 例えば、安価な原料に変更する、あるいは、省力化の設備投資を行って、労務費を削減していくなどの活動を企画し実行に移します。ただ、これらは、品質や納期、あるいは資金などの経営資源の制約を受けるため、各部門とは調整が必要になります。原価管理は、ほとんどすべてのメーカーにおいて、大量、特にライン生産のメーカーには必須となる業務です。原価管理の仕事は、経理の知識が有益であることは間違いありませんが、視点が全く異なることもあり、経理部門との兼任は難しいこともしばしば起きています。
