法務・知的財産

法務担当者は、企業やその事業に関わる法的手続きおよび法的リスク管理や社内啓蒙を任されます。通常業務で発生する契約書チェックや、取引上発生した（発生する可能性がある）事象に対し、法律面での検討や専門家との相談を通じて、適法な企業活動を担保します。また、新規事業、M&A、海外進出など、積極的な事業展開にも法務の目線による管理が不可欠となります。新たな事業領域や相手国の法律に則ってビジネス展開をするにはどんな方策があるのか、事業企画や経営企画と検討することもあります。また、近年ではコンプライアンス違反、セクハラ、パワハラなどの社内相談窓口の役割を担うことも増えています。更に、一般的にわかりにくいとされる独禁法に関する社内啓蒙など、法務部門の仕事は年を追うごとに重要性を増しています。

一方、知財(知的財産)は、国内外からの知的財産侵害を防ぎ、自社が他社を侵すこともないよう、製品やソフトウェア、技術、アイデア、ブランド、著作物などの資産としての価値を守ることが役割となります。具体的な仕事としては、知的財産権は、特許権や商標権、著作権など、法律で規定された権利で保護されており、知的財産権であることを明確にするための出願業務や既存知財権の管理業務などがあります。知的財産権のおかげで、コピー商品や模倣品の横行が避けられ、市場において正常な企業活動を行うことができます。なお、中小企業などでは、法務部が知財の仕事を担当している場合もあります。

法務・知的財産とも極めて高い専門知識を必要とするため、中～大企業では、顧問弁護士、顧問弁理士と契約をしています。法務や知財の重要な業務は、顧問弁護士、顧問弁理士との窓口となり、会社側から顧問弁護士や顧問弁理士が状況を的確に把握し適切な判断を行いやすい資料・文書を作成して、企業の状況や意図を伝えることも重要なミッションとなります。更に、顧問弁護士、顧問弁理士からの指摘事項などを企業内各部署が活動しやすいように、文書を作成したり、指導やアドバイスを行ったりします。