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税理士・社労士・弁護士等

税理士

税理士に独占業務が3点あり、これらが主な仕事となります。それ以外にも、記帳代行や給与計算、コンサルティングなどの税務に関連する業務を行っているケースが多く、場合によっては保険代理店業務など、税務とは直接的な関係性がない業務を積極的に取り入れる税理士もいます。

税務の代理

クライアントに代理して、確定申告、青色申告の承認申請などの税務を代行する業務です。e-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。また、税務調査が入る際に同席したり、税務署の更正・決定に不服がある場合には代理人として申立てを行う場合もあります。法人や自営業、個人事業主などが顧問契約のような形で継続的に委託する場合と、遺産相続や不動産売買などが発生したときに単発で依頼する場合があります。

税務書類作成

税務申告では、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書ほか、さまざまな書類が必要になります。これらの税務署などに提出する税務書類を作成します。独占業務である税務書類の作成を、有資格者以外が業務として請け負うと罰則にあたります。ただし、税理士法人などの従業員が、税理士の指示のもとで行うことは問題ありません。その場合、従業員が作成した税務書類の当事者責任は税理士にあります。

税務の相談

税金に関する相談を受け、助言するサービスです。税理士に委託すべきかを決める際の事前相談だけでなく、その案件に対する助言だけをもらう方法もあります。

独占業務以外の仕事

  • 記帳代行:会計帳簿の記帳代行、財務書類の作成、給与計算などの経理・財務に関連する業務全般を行います。
  • コンサルティング業務:経営全般に関する助言やコンサルティング、M&Aなどのアドバイスを行います。資金調達の助言だけでなく、金融機関との折衝を行う場合もあります。

社会保険労務士

社会保険労務士の仕事は、書類作成業務、提出手続代行業務、そしてコンサルティング業務の3つに分類できるでしょう。現在、書類作成業務と提出手続代行業務がウエイトを占めていますが、企業の環境の変化により、将来はコンサルティング業務にシフトしていくと思われます。労務面から経営上の問題点を指摘し、改善策を助言するコンサルタント能力を持った社会保険労務士が求められてきているのです。

1号業務(独占業務)

労働保険の書類の作成・提出代行、健康保険や雇用保険などへの加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請など。

2号業務(独占業務)

労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成、労働者名簿や賃金台帳の作成請負、就業規則や各種労使協定の作成 など。

3号業務(非独占業務)

労務管理や社会保険などに関する相談、アドバイス、コンサルティングなど。

弁護士

高度な法律の知識を備え、人々の権利や利益を守ることを生業とします。犯罪を含めた刑事事件、不動産売買関係のトラブル、交通事故の慰謝料問題、離婚問題、相続問題など、少しでも法律が関係することであれば、弁護士の力を借りて解決の糸口を探ることができます。人々から大きな信頼を得ている職業といえるでしょう。具体的には、弁護士は依頼者や関係者と、解決に向けて話し合いを行うほか、法的な手続きを行ったり、依頼者を守るために法廷で発言したりします。刑事事件では検察官と、民事事件では相手の弁護士と、依頼者に代わって論争を行うため、法令や判例に関する幅広い知識だけでなく、依頼者の意見や考えをしっかりと把握しておく必要もあります。依頼の内容は事件に発展するようなことだけではありません。企業の顧問弁護士として会社や社員に関するトラブルを解決することもありますし、離婚・相続など個人の問題について、法的な解決のための相談を受けることもあります。

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